「買取に出したいけど偽物かわからない」

「偽物だった時の対応が気になる」

このように考えていませんか？

 

ブランド品は高値で買取されるケースがあるため、どれくらいの価値があるのか気になる方も多いでしょう。

 

しかし、ブランド品には多くの偽物が流通しており、買取に出すのが不安に感じる方も少なくありません。

 

また、悪質な買取業者も存在するため、騙されるのではないかと心配に思う方もいるでしょう。

 

本記事では、ブランド品が偽物と判断された場合の対応や買取店の買取を拒否する理由、偽物売却に関わる法律上のリスクなどを解説します。

 

また、悪質な買取業者への対処法や真贋を確かめる方法も紹介しているため、ぜひ参考にしてみてください。

ブランド品が偽物と判断された場合は買取不可

ブランド品が偽物だった場合、買取店は買取できません。

 

しかし、「これは偽物です」とはっきり説明されることは少なく、多くの場合「買取基準に満たない」や「取り扱い対象外の商品」と断わられます。

 

これは、買取店がブランド品の真正性を正式に判断する立場にないためです。

 

正規品かどうかの最終的な判断ができるのは、ブランドの権利を持つ公式のブランドホルダーのみとなっています。

 

そのため、明確な説明がされないまま買取を断られるケースも少なくありません。

買取店が買取不可と判断する理由

店舗側が「買取不可」と判断するのには、以下のような理由があります。

ひとつずつ紹介します。

偽物と査定されたとき

もっとも多い理由の一つが、持ち込まれた品が正規品ではない、いわゆる「偽物」と判断された場合です。

 

正規の流通ルートを経ていないもの・ロゴの形状・刻印・素材などに不審点がある場合は、鑑定士によって偽物と判断されることがあります。

 

この場合、買取自体を断るのが一般的です。

買取基準に満たないとき

正規品であっても、店舗の定める買取基準を下回っていると判断された場合は、買取対象外となる場合があります。

 

また、付属品の欠品や動作不良もマイナス評価となり、買取不可の理由になり得ます。

 

具体的には、破損・著しい汚れ・修復不可能なダメージがある品物が該当します。

 

店舗や業者ごとに基準が異なるため、事前に確認しておくと安心です。

偽物の疑いがあるとき

本物と偽物の判断が微妙なラインにある品物、つまり「本物か偽物かがわからない」アイテムも、買取できない場合があります。

 

たとえば、本物にそっくりなコピー商品だった場合、商標権を侵害する可能性があると見なされるためです。

 

本人が正規品と思っていても、証明書や購入履歴が確認できないと、リスク回避のために買取を見送ることがあるため注意しましょう。

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盗品の可能性があるとき

盗難品や紛失届けが出ている品が持ち込まれた場合、買取店はその商品を受け取れません。

 

買取の際には、本人確認書類の提示が義務づけられているのもそのためです。

 

不自然に高額な品が持ち込まれたり、説明に不一致があったりすると、盗品の疑いが生じ、警察への通報などの対応を取る場合もあります。

アイテムの需要や価値が低い場合

一部の商品は、本物で状態が良くても、買取対象外となる場合があります。

 

これは市場での人気が著しく低く、再販しても利益が見込めないと判断されるためです。

 

古い型番の時計や流行が大きく外れたアイテム、大量生産された定番品などが該当します。

 

このような品物は、店舗側が在庫リスクを抱えるため、買取を控えるのです。

ブランド品には偽物が多いので売買には注意

オンライン取引が一般化した今、ブランド品の売買には注意が必要です。

 

注意が必要な理由は以下の点が挙げられます。

それぞれの理由を解説します。

スーパーコピーが流通している

「スーパーコピー」と呼ばれる偽物は、見た目だけでは本物とほとんど見分けがつかないほど精巧に作られています。

 

ロゴ・刻印・素材の質感まで忠実に再現されており、一般の人が見ただけで判別するのは困難です。

 

精巧なコピー品が市場に流れているため、購入時は特に注意しましょう。

ネット通販やフリマアプリで偽物が流通している

近年では、ネット通販サイトやフリマアプリなどの個人間取引が活発に行われるようになりました。

 

それに伴い偽物の流通も増加傾向にあります。

 

価格が相場より極端に安い商品や出品者情報が不透明なアカウントから販売されているブランド品は特に注意しましょう。

 

オンライン上では、商品の真贋性を購入前に確認するのが難しく、届いて初めて「偽物だった」と気づくケースも少なくありません。

 

また、偽物を購入した場合、返品・返金がスムーズに行われないこともあり、トラブルの原因になっています。

 

ブランド品を安心して売買したい場合は、正規店や実績のある買取店を利用し、偽物を手にするリスクを減らしましょう。

 

ブランド品は高額な買い物だからこそ、慎重な判断が必要です。

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偽物ブランド品の特徴

偽物ブランド品には以下の特徴があります。

ひとつずつ見ていきましょう。

シリアルナンバーがない

正規品の多くには、製品ごとにシリアルナンバーが刻印されています。

 

これはブランドが品質と真贋を保証するための重要な情報で、保証書・製品タグ・内部のパーツなどに刻まれるのが一般的です。

 

偽物の場合、シリアルナンバーが付いていなかったり、存在していても桁数やフォントが不自然だったりすることがあります。

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縫製が雑

高級ブランド品は、ミシン目の一つひとつまでこだわり抜かれており、糸の太さや縫い目の均一さにも一切の妥協がありません。

 

一方、偽物では縫製が粗く、ステッチの幅がバラバラだったり、縫い目が曲がっていたりすることがあります。

 

糸がほつれている、余分な糸が出ているといった細部も、正規品にはまず見られない仕上がりです。

ロゴがぼやけている

ブランドロゴの印字や刻印は、正規品ではクリアかつシャープに仕上げられています。

 

ロゴの線がにじんでいたり、文字の形が微妙に崩れていたり、フォントが異なっていたりする場合は偽物の可能性が高いでしょう。

 

特に革製品や金属パーツに刻まれたロゴが不鮮明なものは要注意です。

 

ロゴはブランドの象徴のため、雑に作ることはあり得ません。細部にまで神経が行き届いているかどうかが見極めのポイントとなります。

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質感が荒い

本物のブランド品は、素材選びから加工に至るまで厳格な品質管理のもとで製造されており、触ったときの滑らかさや光沢感に高級感が感じられます。

 

偽物は見た目を似せていても、手に取ると安っぽさやゴワつきやベタつきがあり、素材の質感に明らかな差が出ることが多い傾向です。

 

革のなめらかさや金属の重厚感がない場合も、偽物の可能性が高いと言えるでしょう。

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悪質なブランド買取業者の手口に注意

ブランド品を売る際には、信頼できる業者を選ぶことが大切です。

 

しかし中には、知識の乏しい消費者を狙って不当な取引を行う悪質な買取業者も存在します。

 

悪質な業者の代表的な手口は以下の通りです。

ひとつずつ紹介します。

偽物と言って買取する

正真正銘のブランド品であっても、悪質な業者は「これは偽物だから」と言い、相場とかけ離れた安値で買い取ろうとします。

 

本物であるにもかかわらず、鑑定士を装って断定的に「偽物」と言い切り、不安を煽って価格を引き下げるのが典型的な手口です。

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訪問買取で押し買いする

「無料で査定に伺います」と電話やネットで勧誘し、実際に自宅に来てから強引に買い取りを迫る「押し買い」も、近年問題視されている手口のひとつです。

 

家に上がり込んで「今手放さないと損をする」「今しか買えない」といった言葉で売却を急かし、断りづらい雰囲気の中で無理やり取引を成立させようとします。

 

なかには、売る予定のなかった品物まで持っていかれるケースもあり、消費者トラブルとして数多く報告されているのが現状です。

 

電話やネットでの買取勧誘があった場合でも、その場ですぐに約束しないようにしましょう。

参考：国民生活センター「訪問購入」

悪質なブランド買取業者の対処法

大切なブランド品を手放す際、不当な取引を仕掛けてくる悪質な業者に出会ってしまうこともあります。

 

そんなときに泣き寝入りしないためには、正しい対処法を知っておくことが重要です。

 

対処方法は以下の通りです。

ひとつずつ解説します。

偽物と判断されたものは売らない

「これは偽物なので価値がありませんが安くで買取します」と言われた場合でも、すぐに売却を決めるのは危険です。

 

なかには本物であるにもかかわらず、意図的に価値を下げて安く買い取ろうとする業者も存在します。

 

まず、偽物とわかっておきながら買取することはありえません。

 

理由としては、偽物とわかっていながら他者に売却することは、違法行為に当たるため、「買取業者にメリットはない」ためです。

 

それでも買取しようとするのは、その商品が「本物」であり、再販することで利益が出ると考えているからといえるでしょう。

 

少しでも買取業者の対応に疑問を感じたら、その場で売却は断るのが賢明です。

参考：特許庁「商標権侵害への救済手続」

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訪問買取に来た買取業者に応じない

突然自宅に訪問してきた業者からの買取申し出には、安易に応じないことが原則です。

 

たとえ「無料査定」や「今だけの特別価格」といった甘い言葉で誘われても、訪問買取には強引なやり取りや押し買いのリスクがつきまといます。

 

不要なトラブルを避けるためにも、見知らぬ業者からの突然の訪問には毅然とした態度で対応し、その場で品物を見せたり渡したりしないようにしましょう。

 

なお、「突然訪問してくる」に関しては、特定商取引法にて禁止されており、違法行為に当たります。

参考：e-Gov「特定商取引に関する法律」

クーリングオフ制度を活用する

万が一、強引な買取に応じてしまった場合でも、契約日から8日以内であれば無条件で契約を解除できる「クーリングオフ制度」が適用されます。

 

この制度を利用すれば、品物の返還と支払いの取り消しが可能です。

 

書面での通知が基本ですが、消費者センターや法律相談窓口に相談することで、具体的な手続きについてもアドバイスを受けられます。

勇気をもって断る

強引な態度や高圧的な言動に対して「断りづらい」と感じてしまうこともあるでしょう。

 

しかし、自分の大切な品物を守るためには、はっきりと「売りません」と伝える勇気が必要です。

 

その場の空気が気まずくなっても、きっぱりと断ることが、トラブルを未然に防ぐ最大の対処法となります。

 

後悔のない取引をするためにも、自分の意思をしっかり持って対応しましょう。

【Q&A】偽物のブランド品売買についてよくある質問

偽物のブランド品売買についてよくある質問は以下の通りです。

順番に回答します。

Q.査定ミスによって買取された商品が偽物だったと返金を求められましたがどうすれば良いですか？

A.悪意なく本物だと信じて売却した場合、基本的には故意がないと判断されるため、法的責任を問われる可能性は低いとされています。

 

ただし、買取店が後に偽物と判明した商品について返金を求めてくることはあり得ます。

 

このようなケースでは、冷静に状況を確認した上で、売却時の契約書や証明書の内容を見直し、まずは買取店と丁寧に話し合うことが大切です。

 

必要に応じて消費者センターや法律の専門家に相談することで、円満に解決できる道が見えてくるはずです。

 

ブランド品が偽物だと知っている場合は、罪に問われる可能性もあるため、即座に返金しましょう。

Q.買取に出した商品が偽物だった場合は罪になりますか？

A.重要なのは「故意かどうか」です。本人が偽物だと知らずに売却した場合、基本的には罪に問われることはありません。

 

つまり、売却者が偽物と知りながら売った場合は違法行為になりますが、知らなかった場合は違法性ガないと判断されるのが一般的です。

 

ただし、繰り返し偽物を売っていたり、不自然な販売経路で手に入れた場合などは、悪意があるとみなされることもあります。

Q.ブランド品のパロディ商品は法律で認められていますか？

A.ブランドのロゴやデザインを模倣した「パロディ商品」は、商標権や意匠権を侵害する可能性があります。

 

仮に「パロディ」という言葉で販売されていたとしても、法律上は偽物と同様に扱われるケースが多く、販売・転売した場合は違法行為にあたることもあるため注意が必要です。

 

購入や販売を検討する際には、「パロディ」と明記されているからといって安心せず、慎重に判断することが大切です。

Q.偽物と知りながら売却した場合はどうなりますか？

A.偽物であると知りながら隠して売却した場合は、明確な違法行為です。

 

刑法上では「詐欺罪」や「商標法違反」に該当する可能性があり、罰金刑や懲役刑が科されることもあります。

 

また、被害を受けた側から損害賠償を請求されることもあり、経済的・社会的に大きなリスクを伴うでしょう。

 

使わなくなったブランド品を売却する際は、信頼性の高い買取店で査定を受けて真贋を確かめておくと安心です。

ブランド品の真贋を確かめるなら『買取大吉』の無料査定がおすすめ

ブランド品を売却する際は、真贋に関する知識と、信頼できる買取業者を選ぶことが重要です。

 

たとえ本人に悪意がなくても、偽物を売却すると後からトラブルに発展するリスクもあります。

 

特に、悪質な業者による「押し買い」や不当な査定には注意が必要です。

 

安心してブランド品を売却したい場合は、ぜひ『買取大吉』をご利用ください。

 

ブランド品に精通した鑑定士が丁寧に査定を行い、真贋を確かめます。

 

ぜひ、お近くの『買取大吉』をご利用ください。