「海外通販サイトで安く売っているブランド品を見つけたけれど、並行輸入品と書いてあり不安」
「並行輸入品は偽物なのか、それとも本物なのに安いだけなのか判断がつかない」
このように考えていませんか。
この記事では、並行輸入と正規輸入・個人輸入の流通経路の違い、真正品でも適法性が問われる3つの要件、購入前に確認すべき条件、買取査定で見られるポイントを解説します。
読み終える頃には、並行輸入品を「安いから」「本物だから」と一律に判断せず、商品ごとに確認すべき点が分かります。
並行輸入は流通経路を示す言葉であり、それ自体が偽物を意味するものではありません。
ただし、並行輸入品を装った模倣品の可能性や、保証・修理・買取条件の違いは個別に確認が必要です。
<この記事でわかること>
- 並行輸入と正規輸入・個人輸入の違い
- 商標法上、真正商品の並行輸入が商標権侵害に当たらないための3つの要件
- 購入前に確認すべき日本向け仕様や保証の条件
- 並行輸入品を売却するときに査定で見られるポイント
並行輸入とは正規代理店以外の第三者が輸入する流通形態

並行輸入とは、メーカーの日本法人や正規代理店ではない第三者が海外の商品を別の経路で輸入することです。輸入する主体と目的によって、商品は次の3つの形態に分かれます。
- 正規輸入品はメーカーの日本法人や正規代理店を通る
- 個人輸入は個人使用を目的に海外から直接購入する
| 流通形態 |
輸入経路 |
主な使用目的 |
| 正規輸入品 |
メーカーの日本法人・正規代理店 |
国内での販売 |
| 並行輸入品 |
正規代理店以外の事業者 |
国内での販売 |
| 個人輸入品 |
個人が海外から直接購入 |
個人使用 |
消費者庁は、この3つの形態を区別したうえで、購入前に販売者情報や返品条件を確認するよう呼びかけています(消費者庁「海外の製品を並行輸入品や個人輸入品として購入するときの注意点」(WARP保存版))。
正規輸入品はメーカーの日本法人や正規代理店を通る
正規輸入品とは、メーカーの日本法人や契約を結んだ正規代理店が輸入し、国内で販売する商品です。
日本語の説明書や国内保証が用意される場合があり、購入時に販売元へ保証内容を確認しておくと安心です。
個人輸入は個人使用を目的に海外から直接購入する
個人輸入とは、個人が自分で使うために、海外の販売者から直接商品を購入する形態です。
個人輸入は転売や再販を目的としない点で、事業者が輸入して販売する並行輸入品と区別されます。
つまり、同じ「正規代理店以外の経路」で届いた商品でも、呼び分けの基準は輸入する主体と目的です。
ただし、海外の事業者から送付される商品が商標権または意匠権を侵害する模倣品である場合、個人使用目的でも輸入できず、税関による没収の対象になります(後述のQ&Aで解説します)。
商標法上、真正商品の並行輸入が商標権侵害に当たらないための3要件

以下は商標権に関する一般的な判断基準であり、並行輸入に関係するすべての法令上の適法性を一律に決めるものではありません。
商品によっては電気用品・医薬品・化粧品・食品など、商標法以外の規制が別途関係する場合があります。
並行輸入は正規代理店以外の経路で輸入する流通形態であり、偽物を意味する言葉ではありません。ただし、販売ページの「並行輸入品」という表示だけで真正品と判断することはできません。
特許庁は、真正商品の並行輸入が商標権侵害にあたらないと判断するための一般的な考え方として、次の3つの要件を示しています(特許庁「Q2. 商標権にかかる並行輸入」)。
- 外国の権利者または許諾を受けた者が商標を適法に付けている
- 外国と日本の商標が同一の出所を示している
- 日本の正規品と商標が保証する品質に実質的な差がない
| 要件 |
内容 |
| 商標の適法な付与 |
外国の商標権者または許諾を受けた者が、その国で適法に商標を付けている |
| 出所の同一性 |
外国の商標権者と日本の商標権者が同一人、または出所を同一とみなせる関係にある |
| 品質の実質的同一性 |
日本の商標権者が直接・間接に品質を管理しており、正規品と実質的な差がない |
商標権侵害に当たらないかは、この3要件を満たすかを証拠にもとづき商品ごとに個別に確認する必要があります。要件を1つでも満たさない場合、真正品であっても商標権侵害と判断される可能性があります。
外国の権利者または許諾を受けた者が商標を適法に付けている
第1の要件は、輸入元の国で商標権者または許諾を受けた者が適法に商標を付けていることです。
正規の権利関係がないまま商標を模倣して付けた商品は、真正品と認められません。
外国と日本の商標が同一の出所を示している
第2の要件は、外国の商標権者と日本の商標権者が同一人、または出所を同一とみなせる関係にあることです。
資本関係や契約関係がなく、出所が別々であると認められた場合は、この要件を満たしません。
日本の正規品と商標が保証する品質に実質的な差がない
第3の要件は、日本の商標権者が品質を管理しており、正規品と実質的な差がないことです。
仕様や品質管理が国内正規品と大きく異なる場合は、この要件を満たさないと判断される場合があります。
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並行輸入品は常に正規輸入品より安いとは限らない

並行輸入品が正規輸入品より安いとは限りません。型番・仕様・付属品の条件をそろえて個別に比較することが大切です。
- 同一型番・仕様・付属品の条件をそろえて価格を比較する
- 国内未発売品は同一条件をそろえて個別に価格を確認する
同一型番・仕様・付属品の条件をそろえて価格を比較する
並行輸入品の価格を比較するときは、型番・仕様・付属品の条件をそろえることが大切です。
条件をそろえずに比較すると、「並行輸入品が安い」と単純に判断できません。また「安いから偽物とは判断できない」「高価だから本物とも限らない」と考えておく必要があります。
国内未発売品は同一条件をそろえて個別に価格を確認する
国内で未発売の商品は、販売価格が個別に異なるため、条件をそろえて確認することが大切です。
型番・仕様・付属品が同一の商品同士でなければ、価格差の理由を正しく比較できません。購入前に販売ページの記載を確認し、条件をそろえたうえで個別に比較してください。
消費者庁は2019年の注意喚起で、並行輸入品は正規輸入品より価格が安い場合がある一方、購入先や返品条件などを確認する必要があると案内しています(消費者庁「海外の製品を並行輸入品や個人輸入品として購入するときの注意点」(WARP保存版))。
購入前は日本向け仕様・説明書・返品修理の条件を確認する

並行輸入品を購入する前に、日本向け仕様・説明書・販売者情報・返品修理の条件を確認することが大切です。正規代理店の保証が必ず使えるわけではありません。
- 海外仕様は日本向けの表示・部品・規格と異なる場合がある
- 返品・交換・修理・リコール対応の窓口が異なる場合がある
- 販売者の所在地・連絡先・契約条件を購入前に保存する
| 確認項目 |
確認するポイント |
| 商品仕様 |
電圧・規格・部品が日本向けと同じか |
| 安全表示・日本語説明書 |
日本語の取扱説明書や安全表示があるか |
| 販売者情報 |
事業者名・所在地・連絡先が明記されているか |
| 返品・交換 |
条件・期限・送料の負担者はどうなっているか |
| メーカー・販売者の修理 |
どの窓口で修理を受け付けているか |
| リコール時の連絡と対応 |
リコール情報の入手先と対応方法 |
※上記は確認すべき項目の一覧です。実際の対応は商品・販売者によって異なるため、購入前に個別に確認してください。
海外仕様は日本向けの表示・部品・規格と異なる場合がある
並行輸入品は、電圧・部品・安全規格が日本向けと異なる場合があります。
日本語の説明書や安全表示が付属しないこともあるため、購入前に商品ページや販売者へ確認しておくことが大切です。
返品・交換・修理・リコール対応の窓口が異なる場合がある
並行輸入品は、返品・交換・修理・リコール対応の窓口が正規代理店と異なることがあります。
保証・修理の対象はブランド、商品、保証書の発行元、購入地域によって異なるため、販売者や輸入元へ購入前に個別に確認する必要があります。
正規代理店での修理が受けられない場合は、対応可否と純正部品の扱いを各修理事業者へ確認してください。
販売者の所在地・連絡先・契約条件を購入前に保存する
購入前には、販売者の所在地・連絡先・契約条件をスクリーンショットなどで保存しておきましょう。
トラブルが起きたときに販売者と連絡が取れなくなるケースもあるため、注文確認メールや取引画面の記録を残しておくと安心です。
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並行輸入品の買取査定は流通経路以外の条件も確認される

並行輸入品であっても、必ずしも買取が困難になったり減額されたりするわけではありません。並行輸入という流通経路だけで買取可否や査定額を一律に判断することはできません。
品目・品物の状態・付属品・各店舗の受付条件が異なるため、型番や購入記録、付属品を持参し、実物査定で確認してください。
- 真贋と型番・シリアルなど個体情報を確認する
- 傷・動作など商品自体の条件を確認する
- 箱・保証書・購入記録など来歴資料をそろえる
真贋と型番・シリアルなど個体情報を確認する
型番・シリアルナンバーが分かる資料は、査定を依頼する際に準備しておくと役立ちます。
購入時の記録が残っていれば、あわせて用意しておくと査定先での確認がスムーズです。
傷・動作など商品自体の条件を確認する
傷の有無や動作状況は、商品の状態を伝えるために把握しておきたいポイントです。
並行輸入品という流通経路だけで買取可否や査定額が一律に決まるわけではないため、品物の状態や付属品をそろえたうえで実物査定に進むことをおすすめします。
箱・保証書・購入記録など来歴資料をそろえる
箱・保証書・購入記録などが手元にある場合は、査定時にまとめて持参すると確認がスムーズです。
並行輸入品は正規店の保証書がないこともありますが、なくても受付可否は査定先へ確認できます。
並行輸入品の査定・買取は『買取大吉』にお任せ

『買取大吉』では、ライフスタイルに合わせて選べる3つの買取方法を提供しています。
いずれの方法も査定料は無料です。店頭買取は予約不要、出張買取は出張料・キャンセル料無料、宅配買取は全国から利用でき、発送料・返送料も無料です。
- 店頭買取|査定無料・予約不要
- 出張買取|査定料・出張料・キャンセル料無料
- 宅配買取|全国対応で発送料・査定料・返送料が無料
それぞれの方法を詳しくご紹介します。
店頭買取
査定無料・予約不要で相談でき、成約時はその場で現金を受け取れるのが店頭買取の強みです。
「即座に現金を手にしたい」「鑑定士と直接対話して相場を聞きたい」という場合は、店頭買取が最適です。最寄りの『買取大吉』の各店舗へ品物を持ち込むだけで、予約不要で査定を受けられます。気軽にご来店ください。
出張買取
査定料・出張料・キャンセル料が無料で、自宅や玄関先で相談できるのが出張買取の強みです。
鑑定スタッフが自宅を訪問し、玄関先などで査定から買取手続きまでを行います。査定額に納得できず不成立になった場合も、査定料・出張料・キャンセル料はかかりません。
宅配買取
全国から利用でき、発送料・査定料に加えて、査定額に納得できない場合の返送料も無料です。
手持ちの箱または無料の宅配キットで着払い発送し、査定結果に承諾すれば指定口座へ振り込まれます。店舗へ行かず、自分のペースで進めたい方に適しています。
【Q&A】並行輸入に関するよくある質問

並行輸入に関するよくある質問をまとめました。
- Q.海外通販で買った商品はすべて並行輸入品ですか?
- Q.並行輸入品の保証書があれば正規店で修理できますか?
- Q.模倣品と知らず個人用に購入した場合は輸入できますか?
- Q.並行輸入品を査定に出す前に何を準備すればよいですか?
順に回答します。
Q.海外通販で買った商品はすべて並行輸入品ですか?
いいえ、海外通販での購入がすべて並行輸入品にあたるわけではありません。
個人が自己使用目的で海外の販売者から直接購入する場合は個人輸入にあたります。一方、メーカーの日本法人・正規代理店以外の事業者が海外から仕入れ、国内で販売する場合は並行輸入にあたります。
同じ通販サイトで購入した場合でも、輸入する主体・目的・経路を確認したうえで、どちらにあたるかを判断してください。
Q.並行輸入品の保証書があれば正規店で修理できますか?
保証書があっても、正規代理店で修理を受けられるとは限りません。
保証・修理の対象はブランド、商品、保証書の発行元、購入地域によって異なるため、保証書に記載された発行元・対象地域・期間と、修理の受付窓口を購入前後に確認してください。
Q.模倣品と知らず個人用に購入した場合は輸入できますか?
いいえ。海外の事業者から送付される商品が商標権または意匠権を侵害する模倣品である場合、個人使用目的でも輸入できず、税関による没収の対象になります。
2022年10月1日施行の改正により、この規制は強化されました(税関「Q&A(税関の取締り)」)。輸入者が模倣品と知らなかった場合でも、認定手続開始通知書を受け取ったときは、その案内に沿って手続きを確認しましょう。
Q.並行輸入品を査定に出す前に何を準備すればよいですか?
査定前には、真贋確認に使える型番・シリアル情報、購入時の記録、付属品をそろえておくことをおすすめします。
ただし、すべての書類が必須というわけではありません。手元にある型番、購入記録、付属品をまとめ、なくても受付可否を査定先へ確認してください。
まとめ:並行輸入の経路と条件を確認して購入・売却を判断しよう

並行輸入とは、正規代理店以外の第三者が海外の商品を輸入する流通形態であり、それ自体は偽物を意味する言葉ではありません。
ただし、真正品であっても、商標権侵害に当たらないかは商標法上の3要件を満たすかを商品ごとに個別に確認する必要があります。
購入前には日本向けの仕様や説明書、返品・修理・リコール対応の窓口を確認しましょう。
売却を検討している場合は、並行輸入という流通経路だけで買取可否や査定額を判断できないため、型番や購入記録、付属品をそろえたうえで実物査定に進むとよいでしょう。
並行輸入品の扱いに迷ったときは、『買取大吉』で無料査定をしてみてはいかがでしょうか。
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