「ロレックスが高く売れたら税金はどうなる？」

「税金がかかるケースとかからないケースの違いが知りたい」

このように考えていませんか？

 

実はロレックスの売却には、原則として税金はかかりません。

 

一方で、売却金額や取引内容によっては課税対象になることもあり、知らずに放置すると思わぬ税金トラブルに発展する恐れもあります。

 

本記事では、ロレックスを売却した際に発生する可能性がある税金について、わかりやすく解説します。

 

税金がかかるケースとかからないケースの違い・節税のポイント・確定申告が必要な条件まで、実例を交えて詳しく紹介するため、ぜひ参考にしてみてください。

ロレックスの売却は基本的に非課税

ロレックスを売却して得られた金額には、税金はかかりません。

 

以下の状況別に詳しく見ていきましょう。

それぞれ見ていきましょう。

通常のロレックスを売却

日常的に使用していたロレックスを売却する場合、生活用動産の売却とみなされ、基本的には課税対象外です。

 

生活用動産とは、住まいの中で日常的に使われる道具や物品で、家具・家電・衣類・車などを指します。

 

しかし、一部例外として、ラグジュアリーモデルや継続的な売買を行う場合は課税対象となる可能性があります。

購入価格より高く売れた場合

近年、物価高騰や需要の高まりから、ロレックスを売却すると定価以上の金額で売れる場合があります。

 

大きな利益が出た際は、「なにかしらの税金が必要になるのでは？」と、不安に感じる人もいるかもしれません。

 

しかし、大きな利益が出た場合でも、課税の対象外となります。

売却額が30万円を超えた場合でも税金は発生しない

ロレックスを売却して、30万円を超える金額を得たとしても、基本的に税金がかかることはありません。

 

30万円のラインは、

と定められています。

 

しかし、ロレックスのような高級腕時計は例外に含まれません。

 

時計は「生活用動産」として扱われるため、日常生活で使用するものと判断されます。

 

ロレックスのように高額で取引があっても、あくまで時計として利用されている限り、生活用動産に該当するのです。

 

参考：国税庁「No.3105 譲渡所得の対象となる資産と課税方法」

例外的にロレックスの売却が課税対象となる2つのケース

「ロレックスの売却では基本的に税金はかからない」とお伝えしてきましたが、すべてのケースが非課税ではありません。

 

課税対象となるのは以下の2ケースです。

ひとつずつ見ていきましょう。

ケース1：ラグジュアリーモデルを売却した場合

課税対象となるのは、金無垢や宝石がふんだんに使われたラグジュアリーラインのモデルです。

 

これらの時計は、ロレックスのなかでも装飾性が高く、素材の価値が大きいため、売却時に「貴金属や宝石類」として扱われる可能性があります。

 

法律上、貴金属や宝石は1点もしくは1組の金額が30万円を超えるものを売却した場合、所得に応じて課税が発生するのです。

 

「時計」の形をしていても、中身が貴金属や宝石の割合を多く含むモデルであれば、課税対象です。

 

売却するロレックスが課税対象に該当するか、あらかじめ確認しておきましょう。

ケース2：ロレックスの売却が事業として見なされた場合

ロレックスの腕時計は、需要が高く市場価値も安定しているため、うまく立ち回れば利益を出せる可能性のあるアイテムです。

 

状態の良いモデルを安く手に入れたときに、「売却して差益を得たい」と思うのは、ごく自然なことでしょう。

 

ただし注意すべきなのは、売買の頻度や目的によって、得られた利益が課税対象となるケースがある点です。

 

たとえば、何本ものロレックスを短期間で売買していたり、ネットオークションやフリマアプリなどを通じて継続的に販売していたりする場合は、営利活動と見なされる可能性が高くなります。

 

仮に副業やビジネスとしての意識がなくても、取引の実態によっては「個人的な所有ではなく、販売目的の取引」とされ、「事業所得」として納税義務が生じます。

 

「自分で使用していた時計をたまたま売った」単発のケースであれば課税対象にはなりにくいものの、繰り返し売買している場合には判断が変わってくることを理解しておきましょう。

プレゼントとして受け取った場合は「贈与税」が発生

日本の税制度では、1年間に受け取った贈与品の合計額が110万円を超えると、受け取った人に対して贈与税が課される決まりがあります。

 

ロレックスのように高額な商品をプレゼントとして受け取った場合には、贈与税の対象になるのです。

 

贈与を受けた年の他の贈り物と合わせて110万円を超える場合には、税務上の申告と納税が必要になるため、あらかじめその点を理解しておくと良いでしょう。

 

参考：国税庁「No.4402 贈与税がかかる場合」

課税対象となった場合は確定申告が必要

ロレックスの売却が税務上、課税対象と見なされた場合には、確定申告が必要となります。

 

その際、得られた利益を「譲渡所得」として正しく計算し、税務署に申告しなければなりません。

 

譲渡所得の金額を算出するには、次のような計算式を用います。

「購入費用」とは、時計を手に入れた際に支払った金額を指します。

 

「売却時の経費」には、買取店までの交通費や、梱包・発送にかかる費用などが含まれます。

 

また、年間50万円までは特別控除として差し引くことが可能です。

 

たとえば、ロレックスを140万円で購入し、200万円で売却。さらに、買取店への移動に2,000円の交通費がかかったとしましょう。

 

この場合の譲渡所得は、「200万円 －（140万円 ＋ 2,000円）－ 50万円 ＝ 9万8,000円」となります。

 

「9万8,000円」が課税対象となる譲渡所得で、この金額で確定申告を行う必要があります。

 

計算結果がマイナスになる場合には課税対象とはなりません。

 

ただし、申告が必要な所得があるにもかかわらず確定申告を怠った場合には、無申告加算税などのペナルティが課せられる可能性があるため、注意が必要です。

 

参照：国税庁「No.3152　譲渡所得の計算のしかた（総合課税）」

ロレックスの贈与で税金対策するには生前贈与がおすすめ

相続財産が基礎控除を上回る可能性がある場合には、生前に贈与を行うことで節税につながる可能性があります。

 

贈与税には年間110万円までの非課税枠が設けられており、その範囲内であれば税金はかかりません。

 

仮にこの金額を超えたとしても、相続時に課せられる相続税と比較して負担が軽くなるケースもあります。

 

ロレックスを後継者に渡したいと考えている場合、生前贈与がおすすめです。

 

ただし、贈与から一定期間内に贈与者が亡くなった場合、その財産は相続税の対象に含まれることになります。

 

この期間は「3年以内」とされていましたが、法改正により2024年1月1日からは「7年以内」に延長されました。

 

そのため、ロレックスなどの資産を贈与する場合は、できるだけ早いタイミングで計画的に贈与しておくことが重要です。

 

参照：国税庁「令和5年度　相続税及び贈与税の税制改正のあらまし」

ロレックスを売却するなら『買取大吉』がおすすめ

ロレックスの売却には、『買取大吉』がおすすめです。

 

『買取大吉』には、以下の買取方法があります。

順番に紹介します。

店頭買取

最寄りの『買取大吉』へお越しいただき、店内でロレックスを査定・買取する方法です。

 

予約不要で来店可能なため、お仕事やお買い物の帰りにご利用いただけます。

 

店内には熟練の鑑定士が常駐しており、不安な点や聞きたい点をその場で質問できるため、初めて査定に出す人でも安心です。

 

査定料は無料。買取価格にご納得いただけない場合でもキャンセル料はかかりません。

 

下のボタンから最寄りの店舗を確認できるため、お気軽にご利用ください。

宅配買取

宅配便で商品をお送りいただくだけで査定・買取できる方法です。

 

ロレックスを、段ボールもしくはお届けする宅配キットに入れて送るだけのため「査定に立ち会う時間がない」人でも簡単に売却できます。

 

宅配料・査定料は一切かかりません。査定が終わり次第、メールまたは電話にて買取価格をお知らせいたします。

 

買取をキャンセルした場合でも無料で品物をお返しいたしますので、ぜひお気軽にお試しください。

出張買取

鑑定士がお客様のご自宅へ伺い査定・買取する方法です。

 

ご自宅で査定するため、店舗まで品物を持っていくのが難しい人でも気軽にご利用いただけます。

 

安心してご利用いただくために、玄関先での査定も承っております。

 

査定料・出張料は無料です。ご成約とならなくても費用はかからないため、ぜひ試してみてください。

【Q&A】ロレックスの売却に関してよくある質問

ロレックスの売却時によくある質問をまとめました。

ひとつずつ回答します。

Q.ロレックスを転売したら税務調査されますか？

A.「転売＝税務調査」ではありません。

 

ただし、税金を正しく納めていない場合は、後日税務署から調査を受ける可能性があります。

 

税務調査では、申告内容と実際の取引内容にズレがないか、税額が正しく納められているかなどが詳細に確認されます。

 

少しでも不明な点がある場合や、手続きに不安があるときは、事前に税務署で相談するのがおすすめです。

Q.転売でロレックスを売却したらばれますか？

A.ロレックスの転売行為は、実際には発覚する可能性が十分にあります。

 

ロレックスの各製品には個別のシリアルナンバーが割り振られており、番号から製品の流通履歴をたどれるためです。

 

また、ロレックスでは2019年11月から購入制限が導入されており、同じモデルは5年間、別のモデルでも1年間は再購入できないようになっています。

 

これは転売目的の購入を制限するための措置であり、ブランド側も転売の抑止に本格的に取り組んでいます。

 

加えて、ロレックスの正規販売店では、購入時に顔写真付きの本人確認書類の提示が求められており、不正な転売が明らかになるリスクも高まっているのです。

 

転売がばれた時のリスクは以下の通りです。

今後は転売に対する監視や規制が強化されていくと予想できるため、リスクの高い行為であると言えるでしょう。

Q.相続したロレックスを売却する場合に税金はかかりますか？

A.ロレックスの腕時計は、基本的には売却によって税金が課せられることはありません。

 

ただし、相続時には「相続税」がかかる可能性があるため注意が必要です。

 

相続税は、遺産全体の評価額が一定の基準（基礎控除額）を超えた場合に発生します。

 

基礎控除額は、「3,000万円＋（600万円×法定相続人の人数）」の計算式で求められます。

 

たとえば、相続人が2人いれば、基礎控除額は4,200万円です。

 

相続税の対象となるのは、土地や建物といった不動産だけでなく、現金や預貯金、株式などの金融資産・家具・車・貴金属・芸術品などの「動産」も含まれます。

 

ロレックスのような高級時計も動産に該当し、相続財産の一部として評価されるのです。

 

相続したロレックスの価格は、遺産全体の合計に加えられるため、査定を通じて時計の適正な価値を把握しておくと良いでしょう。

 

参照：国税庁「No.4152 相続税の計算」

ロレックス売却時の税金は専門家に相談するのもおすすめ

ロレックスを売却しても、基本的に税金は発生しません。

 

ただし、ラグジュアリーモデルや事業性があると判断された場合は、課税対象となる可能性があります。

 

また、贈与や相続の場合にも税金が発生するケースがあるため、事前に確認しておくと安心です。

 

不安がある場合は税理士や税務署への相談をおすすめします。

 

正しい知識を持って、納得できる売却をしましょう。

 

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